※すべて税込み価格となっております
民泊・旅館業
| 民泊・旅館業 開業調査 | 50,000円～ |
※行政ヒアリング、図面確認等により許可等の可能性や消防法等の懸念事項の調査等をいたします。
※また、旅館業許可・民泊新法届出などの手続き選択コンサルティング、適法コンサルティングを含みます。
| 住宅宿泊事業届出 | 120,000円 |
| 消防法令適合通知交付申請（検査立会い費含む） | 30,000円 |
| 図面作成（平面図1枚作成料金） | 30,000円 |
| 住宅宿泊管理業申請（新規） | 50,000円 +90,000円（登録免許税） |
| 住宅宿泊管理業申請（更新） | 50,000円 +19,700円（登録免許税） |
| 民泊仲介業申請 | 150,000円 +90,000円（登録免許税） |
| 旅館業 開業許可申請 | 220,000円 +22,000円（登録免許税） |
| 消防法令適合通知交付申請（検査立会い費含む） | 35,000円 |
| 図面作成（平面図1枚作成料金） | 30,000円 |
※旅館・ホテル・簡易宿泊所（延べ床面積300㎡まで）。それ以上の延べ床面積は応相談になります。
グループホーム
| 障がいグループホーム事前調査費用 | 50,000円 |
| 管轄窓口事前協議及び書類作成費用 （申請書類作成及び添付書類、図面作成等） | 200,000円 |
| （オプション）指定申請書提出代行及び開業後サポート （申請書の提出代行及び、開業後1年間のサポート） | 50,000円 |
※行政ヒアリング、人員配置基準適合及び人材適合の調査等をいたします。また、物件の設備基準を満たすことの確認と適用するためのコンサルティングをいたします。
土地利用
| 農地関係各所届出 | 30,000円～ |
| 農地転用 3条許可 農地転用 4条許可 農地転用 5条許可 | 50,000円～ 70,000円～ 90,000円～ |
| 農用地区域除外申請 | 200,000円～ |
開発許可
| 開発行為許可申請（29条） | 規模により相談 |
| 開発行為許可申請（34条） | 250,000円～ |
| 建築許可（42条、43条） | 160,000円～ |
建設業許可
| 新規許可申請 | 100,000円 |
| 許可更新申請 | 90,000円 |
| 業種追加申請 | 70,000円 |
| 実務経験証明書作成 | 30,000円 |
| 変更届 （決算報告、事業年度終了報告） | 45,000円 |
| 変更届 （経管者、専任技術者、役員など） | 15,000円 |
| 経営事項審査申請 （経営状況分析申請含む） | 70,000円 |
| 経営状況分析申請 | 30,000円 |
※別途、栃木県への手数料が必要です。
※大臣許可の場合はご相談ください。
宅建業許可
| 宅建業免許 新規申請 | 90,000円 |
| 宅建業免許 更新申請 | 80,000円 |
| 宅建士の退任（1名） | 20,000円 |
| 宅建士の就任（1名） | 20,000円 |
| 宅建士の交代 | 20,000円 |
※大臣許可の場合はご相談ください。
建築士事務所
| 一級建築士事務所 | 70,000円 |
| 二級建築士事務所 | 65,000円 |
産業廃棄物処理業
| 新規許可申請 | 80,000円 |
| 更新許可申請 | 70,000円 |
| 変更許可申請 | 70,000円 |
| 変更届出（商号、代表者、役員、本店所在地、運搬車両など） | 15,000円 |
遺言・相続業務
| 公正証書遺言の起案 | 70,000円～ |
戸籍謄本などの実費は上記の金額に含まれておりませんので、別途必要になります。
相続財産に不動産が含まれている場合の登記申請は、提携司法書士が行います。
費用は不動産の評価額によって変動しますので、お問合せください。
後見制度等
| 任意後見契約書の作成 | 60,000円 |
| 事務委任契約書の作成 | 60,000円 |
| 死後の事務委任契約書の作成 | 60,000円 |
契約書
| 契約書作成 （贈与、売買、金銭消費貸借、賃貸借、労働、請負、委任、和解、債務弁済契約等） | 20,000円～ |
| 公正証書による契約書作成サポート | 30,000円～ |
その他
| 会社設立手続き （定款作成、定款認証） | 50,000円～ |
| 古物商許可申請 | 10,000円～ |
| 内容証明郵便作成・郵送代行 （慰謝料請求、代金・賃金支払請求、クーリングオフの通知、遺留分減殺請求など） | 15,000円～ |