業務案内

不動産活用支援

民泊・グループホーム・建物用途変更・農地転用

不動産活用支援で新たな価値を創造します

不動産の活用方法は多岐にわたり、単に賃貸や売買にとどまらず、事業用として新たな用途を見つけることが可能です。行政書士菊池創事務所では、民泊やグループホームの開設、建物用途変更、農地転用など、各種不動産活用に関する法的手続きを全面的にサポートしています。

民泊の運営を希望する場合、許可申請はもちろん、物件の消防法適合や住宅指定業者の指定など、多岐にわたる手続きが必要です。グループホームの開業においては、法人設立や事業者指定申請、その他特定の要件を満たすための準備が欠かせません。また、建物用途変更や農地転用を行う際には、地域ごとの条例や規制を把握した上で、測量や配置図を作成し、法的基準に準じた図面の作成が求められることがあります。

行政書士菊池創事務所では、法的な観点から最適なアドバイスを行い、複雑な手続きの代行を通じて、不動産活用のプロセスをスムーズに進めるお手伝いをいたします。必要な許可や届出を確実に取得し、計画的に不動産を活用できるよう全力でサポートいたします。

• 民泊の開業・運営
• アパートのグループホーム化
• 店舗の用途変更手続
• 農地転用申請

開業支援

法人化支援・補助金申請・融資支援・契約書作成

開業支援で安心の事業運営をサポート

新しい事業、特に不動産ビジネスをスタートさせる方に向けて、開業からその後の事業運営に至るまで、総合的な支援を提供しています。法人化支援、補助金申請、融資支援、契約書作成など、事業を順調に運営するための手続きを一貫してサポートいたします。

開業にあたって法人設立を行うことで、事業の信頼性や財務面でのメリットを得ることができます。また、事業運営に必要な資金を調達するために、補助金申請や融資支援も行い、必要な資金確保をサポートします。特に補助金や助成金は事業立ち上げにとって重要な支援となるため、正確な書類準備と申請手続きが求められます。これらの作業も当事務所がサポートし、スムーズなスタートをお手伝いします。

さらに、不動産に関わる事業運営では、契約書作成などの法的手続きも欠かせません。不動産取引における契約書やその他の関連書類の作成には専門知識が必要です。行政書士菊池創事務所では、これらの契約書作成を支援し、事業運営の法的側面から安定的にサポートいたします。

事業を順調に立ち上げるために、あらゆる支援をワンストップでご提供します。安心して事業運営に専念できるようお手伝いいたします。

• 開業・法人化支援
• 補助金申請
• 融資支援
• 契約書類作成

終活支援

相続・遺言・遺産分割・成年後見人・家族信託

相続支援で、安心の未来をサポート

相続に関する問題や不安を解消するため、遺言書や遺産分割協議書の作成支援、成年後見制度の活用、家族信託の導入を通じて、安心した未来のサポートを行います。

遺言書は、遺族に残したい思いを伝える重要な手段です。遺言書を作成することで、相続時のトラブルを未然に防ぎ、円滑に財産を引き継ぐことができます。これにより、遺族間の不安や争いを避け、平和的に遺産を分けることが可能となります。

成年後見制度は、判断能力が低下した場合に、信頼できる第三者や家族がその人の財産を適切に管理するための手続きです。この制度を利用することで、大切な財産が不適切に管理されることなく、安全に管理されます。

家族信託は、生前に財産管理を信頼できる家族や人に託し、特定の目的に従って管理・処分・承継する制度です。特に、認知症などで判断能力が低下した場合、成年後見制度よりも柔軟に財産を活用できる方法として注目されています。

特に、投資用不動産をお持ちの場合、万一に備えて遺言書や成年後見制度、家族信託の導入を検討することをお勧めします。財産が動かせなくなる前に、しっかりとした対策を講じておくことが重要です。

• 公正証書遺言の起案

許認可業務

建設業許可申請・産業廃棄物収集運搬業許可・補助金申請等

建設業・産廃業の開業・拡大にともなう申請手続きをしっかり支援

建設業や産業廃棄物収集運搬業の新規立ち上げ、または事業拡大に際しては、許可申請や補助金申請、変更手続き、経営事項審査など、多岐にわたる行政手続きをスムーズに進める必要があります。特に、建設業を営むためには、「国土交通大臣許可」と「知事許可」の2種類の許可があり、事業の規模や工事の種類に応じて適切な許可を取得することが求められます。また、経営の規模や工事内容だけでなく、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置など、人材に関する厳しい要件を満たす必要がある場合があります。これらの条件を正確に理解し、必要書類を整備したうえで手続きを進めることが重要です。

行政書士菊池創事務所では、こうした煩雑で専門的な申請手続きを一手に引き受け、必要な許可を迅速に取得できるようサポートいたします。申請手続きにおいては、必要な資格や人材要件の整備も含め、事業がスムーズに運営を開始できるよう、バックアップいたします。